先週3月22日に国土交通省により公示された地価は、国が選んだ調査地点の今年1月1日時点での1平方メートル当たりの価格で、土地取引の指標になります。東海3県の一部では、新型コロナの影響から回復が見られました。
愛知県では、住宅地でプラス1.0％、商業地でプラス1.7％と、新型コロナの影響で下落した2021年から一転、ともに上昇に転じました。
　住宅地では投資需要の高まりもあり、名古屋市東区など都市部のマンションを中心に上昇率が大きいほか、商業地でも栄地区で大きな上昇がみられ、専門家は「再開発への期待感が表れた」と分析しています。

　特記すべきは、ここ知立市も含まれますが、西三河地域の地価が上昇しています。住宅地では、市町村別でみると安城市が3.2％、刈谷市が3.1％、知立市も2.4％と大きな上昇幅でした。西三河地方といえば、トヨタ自動車のお膝元。そこに従事する従業員を中心に、住宅取得意欲が強い地域といわれています。若いうちから戸建購入される方も多いのが特徴です。自動車産業の業績回復を受け、従業員の住宅購入意欲が高まっていることから、住宅地の価格が上昇しているそうです。
　名古屋の情報番組で、刈谷市民のインタビューが放送されていました。「住宅地の価格上昇はいい傾向かもしれませんが、購入する側は困ります」確かにその通りです・・・。
　また、商業地の上昇率は、名古屋市は別格ですが、２位～５位は刈谷市、知立市、豊田市、安城市とすべて西三河の市町村です。要因としては、住宅需要に牽引されているのと、知立市の場合、名鉄知立駅北地区再開発の影響もあるのではないでしょうか。

　今回の調査発表により、新型コロナウイルスの感染対策をとりながら経済活動を維持することが浸透し、コロナ前の水準には及ばないものの、土地取引が再び活発になってきたと受け取れます。いわゆるコロナ禍という時代がいつまで続くのかという不安はつきまといますが、このように少しでも明るい兆しが見られるニュースには期待を寄せたくなります。「Withコロナ」といわれるように、こうした時代の到来によって新しい生活様式が取り入れられ、私たちも未知のウィルスに対しての対策を知り、必要以上に怖がる必要がないことも覚えました。必ず終息に繋がり、不動産売買だけでなく、医療機関はじめ生活に欠かせない業種、飲食店や学校などの社会生活すべての活動が、良い方向に向かいますことを願います。

【参考】
3/22 （火）15：40～放送 メ～テレ『アップ！』より
愛知県ホームページ　「愛知県地価情報」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toshi/0000029550.html
中日新聞WEB「住宅地１％、商業地１・７％上昇　公示地価、土地取引再び活発化」https://www.chunichi.co.jp/article/439499

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